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防火管理者

防火管理の重要性

昨今火災により尊い人命や貴重な財産が失われています。火災を未然に防ぎ必要な防火対策を作成し実施する防火管理業務は非常に重要です。消防法では、一定規模以上の建物等について防火管理者(有資格者)を定め防火管理上必要な業務を行わせなければならないとしています。

防火管理者について

●防火管理者って何?

防火管理者は消防法に基づいて、防火に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、その防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位にある者で、防火対象物の管理権原者から選任されて、その防火対象物の防火上の管理を行なう者を言います。

●防火管理者って誰がなるの?

各事業所の管理的又は監督的な地位にある方で防火管理者講習を修了した人が防火管理者になれます。

●防火管理者の種類

○甲種防火管理者

比較的大きな防火対象物や火災発生時に人命への被害大と考えられる福祉施設の防火管理者となる資格を有する者。

○乙種防火管理者

甲種以外(延べ面積が甲種防火対象物未満のもの)の防火対象物(乙種防火対象物という)の防火管理者となれます。

管理権原者について

●管理権原者って何?

管理について権原を有する者(管理権原者)とは、「防火対象物又はその部分における火気の使用又は取扱いその他法令に定める防火の管理に関する事項について、法律、契約又は慣習上当然行うべき者」をいいます。一般的には、防火対象物の所有者や事業所の経営者又は賃借人等のことです。共同住宅の場合は、各住戸の所有者及び各住戸の居住者(賃貸契約者、世帯主など)が管理権原者に該当します。

管理権原者は、防火管理者を選任し、防火管理業務を行わせなければなりません。管理権原者は防火管理の最終責任者であり、防火管理者を選任することで防火管理責任を免れるものではありません。

●管理権原者の責務

○防火管理者を選任する責務

防火管理者を選任する。防火管理者を選任又は解任したときは、所轄の消防署長に届け出る。

○防火管理業務を行わせる責務

防火管理者に「防火管理に係る消防計画」を作成させ、防火管理業務が法令の規定及び「防火管理に係る消防計画」に従って適正に行われるように指揮、監督する。

罰則はあるの?

防火管理者を選任していない場合又は防火管理業務を適正に実施していない場合は、消防法違反となり処罰させることがあります。

防火管理者になるには?

防火対象物の用途、規模、収容人員等によって甲種又、乙種防火管理者の講習があります。 甲種防火管理者の資格は2日間の講習、乙種防火管理者の資格は1日間の講習を修了することで取得できます。

防火管理者講習、受講の手続き

所轄の消防署、消防分署又は消防出張所が申請窓口となります。

申請受付時間 ▶月曜日から金曜日までの9時00分~16時30分まで
(祝休日及び年末年始を除く)
申請に必要なもの ▶防火管理講習受講申請書
消防署に準備してあります。また、富山市役所ホームページからダウンロードすることもできます。
次の方は、申請時に防火管理講習修了証が必要をなります。
・すでに乙種防火管理講習を修了されていて、甲種防火管理新規講習を受講される方。
・甲種防火管理再講習を受講される方。
講習当日必要なもの ▶受講票
▶筆記用具
▶身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証など)
▶講習用テキスト
講習日の空席状況 ▶消防署等又は富山市役所ホームページにてご確認ください。

防火管理者の業務と選任後の実務

防火管理者は以下の防火管理業務を実施する推進責任者として、適正かつ誠実に業務を遂行しなければなりません。
①消防計画の作成
②消火・通報および避難訓練の実施
③消防の用に供する設備・消防用水または消防活動上必要な設備の点検および維持
④火気の使用または取り扱いに関する監督
⑤建造中の旅客船で、収容人員が50人以上で甲板数が11以上のもの
⑥収容人員の管理
⑦その他の防火管理上必要な業務

防火管理者が必要な建物

(クリックで拡大表示します。)

※甲種防火対象物のテナント部分は

テナントが特定の用途に使用され、テナント部分の収容人員が30人未満の場合
テナントが特定の用途に使用されず、テナント部分の収容人員が50人未満の場合
など条件によって必要な防火管理者の種類が違ってきます。詳しくは当社のスタッフまでお問い合わせください。

分からないことは当社まで

消防管理者に選任されたが何を作成して何をすれば良いのか分からないという事があるかと思います。そのような場合には当社までお気軽にお問い合わせください。

消防計画の作り方や消防訓練についてなど、経験豊富なスタッフが丁寧にお答えします。