「安心な暮らし」のために
防災設備はいざという時に機能しなければ何の意味もありません。万が一の時に備え100％機能するものでなければいけません。当社は定期的に防災設備が機能しているか点検・メンテナンスし、お客様に「安心」をご提供いたします。消防法に規定されている点検と、資格や専門知識・経験を最大限に活かした対応力が要求されます。
当社は、小規模店舗や大規模ショッピングモール・マンション等の防災設備の点検を幅広く手掛けております。点検資格者など各種資格を有する経験豊富なスタッフが、高い精度の消防設備点検・工事・保守サービスを迅速にご提案・ご提供し、万が一の時への備えを守り続けます。
また、点検時に問題や改善が見受けられる場合には、修繕工事のご提案もいたします。防災点検が基礎となり、改善を行うことで真の「安心」が得られると当社は考えております。
防災設備に関する消防法
消防設備は、非常の場合に使用するきわめて重要な設備ですので、いつも機能を正常に維持するように適正な点検を行うように関係者に義務付けられており、防火対象物の規模や用途によって有資格者（消防設備士又は消防設備点検資格者）による点検と消防署長等への結果報告が求められています。（消防法第17条の3の3）
消防設備点検が義務付けられている管理者って誰？
消防用設備は一戸建ての専用住宅以外の建物の所有者、管理者または占有者等の関係者が設置、維持する必要があります。
どんな建物でも消防設備点検をすべき？
原則として全ての建物（別表に該当する建物で一戸建ての個人住宅を除く）は消防用設備等の点検を実施する必要があります。
消防設備点検にはどんな種類があるの？
消防設備点検には「消防用設備等点検」と「防火対象物点検」の2つがあります。建物の種類によって消防用設備等点検だけを行えば良い場合と消防用設備等点検と防火対象物点検の両方を行わなければならない場合があります。
建物の所有者様や防火管理者様、占有者様がきちんと責任を持って行わなければいけません。
誰が点検を行うの？
一定条件以上の建物については、消防整備士などの「有資格者」に点検を行わせることが義務付けられています。
下記の場合は有資格者（消防整備士・消防設備点検資格者）による点検が必要です。
（１）延べ面積が1,000㎡以上の特定防火対象物
（２）延べ面積が1,000㎡以上の非特定防火対象物のうち、消防署長等が指定したもの
（３）特定位階等防火対象物
「有資格者による点検」PDFファイル
当社には、資格を有し経験豊富なスタッフが在籍しております。お気軽にご相談ください。
いつ点検を実施すればいいの？
１年間に実施しなければ行けない点検の周期は、点検の種類によって違います。
●機器点検 （６か月に１回以上実施）
○外観点検：消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判断できる事項の確認を行います。
○機能点検：消防用設備等の機器について、簡易な操作により判別できる事項の確認を行います。
●総合点検 （１年に１回以上実施）
○消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能の確認を行います。
詳細は「有資格者による点検」PDFファイルの「点検期間」をご覧ください。
点検結果の報告はどうするの？
防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は建物の用途に応じて定められた期間毎に点検結果を消防庁（消防本部がない場合は市町村長）又は消防署長へ報告することが義務付けられています。
●特定防火対象物 （１年に１回）
●非特定防火対象物 （３年に１回）
詳細は「有資格者による点検」PDFファイルの「点検期間・点検結果報告期間」をご覧ください。
点検を怠ると罰則はある？
点検と怠ると罰則があります。「消防用設備等点検報告義務（消防法第17条の3の3）」の規定により報告をせず、又は虚偽の報告をしたものには３０万延以下の罰金または拘留（消防法第44条7号の3）の罰則適用があるほか、その法人に対しても罰金刑（消防法第45条第3号＝両罰規定）が科せられます。
当社とのご契約・作業終了までの流れ
（クリックで拡大表示します。）
料金について
消防点検の料金については、建物の規模、消防設備の種類によって様々です。また、同じ建物の規模や消防設備に種類でも消防書類の内容や現地確認によって異なってきますので、お客様に理解していただけるまで、当社スタッフ丁寧にご説明します。お気軽にお問い合わせください。
当社の点検メンテナンスサービス
◯消防用設備等保守点検
◯危険物地下タンク等定期点検
◯建築防災設備等保守点検
◯防火対象物点検